• 儲け（利益）＝（売上）－（経費）
• 売上＝客数×客単価

事業にはいろいろな経費が掛かります・・・

原材料費	何かを作るなら材料を仕入ますね
仕入れ代金	仕入れて売るなら仕入代金
給料	従業員だけじゃなく自分の分んも考えましょう
賞与	ボーナスもでない会社では・・・・
福利厚生費	従業員の交通費や住宅手当など
法定福利費	従業員の社会保険料や雇用保険も加入しなければ
土地・建物	店舗や工場、事務所などを買って建てるなら必要
家賃	借りるなら家賃や管理費も必要です
備品	鍋・釜などの商売道具も必要ですね
修繕費	事業をしているといろいろと壊れますよ
広告宣伝費	宣伝なしでお客様をどうやって集めますか？
保険料	万が一の備え（ビジネスならではのリスクにも対応）
運賃・送料	仕入れたり、売ったりしたときの代金は誰が払う？
水道光熱費	電気やガス、水道代もかかります

などなど

• 自己資金でまかなう
• 借金をする

創業支援も活用しましょう。

各自治体では新規創業の促進のための補助金が用意されています。積極的に活用しましょう。

都道府県別補助金情報(外部リンク:J-net21

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29（2017）年１月１日から令和３（2021）年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が12千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が88千円を超える場合には、88千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。

セルフメディケーション税制(外部リンク:国税庁）

※法人住民税は事業が赤字でも発生します（例：東京都７万円）

	個人	法人
社会的信用	弱い	強い
開始手続き	開業届を所轄の税務署に提出	法人登記
設立費用	なし	【株式会社】 ⇒約20万円～ 【合同会社】 ⇒約6万円～
税金	所得税 個人住民税 消費税 個人事業税	法人税 法人住民税 法人事業税 消費税など
節税効果（収益目安）	800万円位まで
自分の給料	経費にできない	経費にできる
会計	個人の確定申告	決算・申告

株式会社と合同会社では以下のような違いがあります。違いを理解したうえでどちらが自分に合っているのか決めましょう。

	株式会社	合同会社
設立費用	20万円～25万円位	6万円～
定款	必要 ※公証人による認証が必要	必要
経営と所有	分離	一致
役員の任期	最長10年	なし
利益の分配	株式の保有割合に応じる	定款で定めれば自由
決算公告	義務あり	なし

常時10人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません（労働基準法第89条）

【就業規則に必ず記載しなければならない事項（労働基準法第89条）】

• 始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務の場合の就業時転換に関する事項
• 賃金に関する事項
• 退職に関する事項

【就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければなりません（労働基準法第90条）】

【就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）】

労働保険とは労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。保険料は労使折半もしくは全額事業主負担となります。

＜労災保険＞

労働者を１人でも雇えば必ず加入しなければなりません

＜雇用保険＞

雇い入れた労働者が下記の要件をすべて満たしていれば加入しなければなりません

• 1習慣の所定労働時間が20時間以上あること
  （週５日勤務で１日当たり４時間以上です）

医療保険は、業務外のケガや病気などに対して医療サービスを提供したり、現金を給付する制度です。 介護保険は、要介護認定を受けた人に介護サービスを提供する制度です。 年金は、加入者の老齢、障害、死亡に伴って現金を給付する制度です。保険料は全額自己負担もしくは労使折半となります。

＜加入対象となる事業者＞

法人もしくは従業員が常時5人以上いる個人事業所（法律に定める業種に限る）で、加入対象となる従業員を雇用する場合は、健康保険、厚生年金保険に加入義務があります。それ以外の個人事業所（飲食業や理容業など）は、加入が任意となります。また、法人は、従業員がいなくても役員報酬を受ける常勤役員がいる場合は、加入義務があります。

B to B

「Business To Business」のことで、企業間で行われる取引形態のこと、そのため、売上も現金でその場で決済するのではなく、売掛金や手形等による決済になります。また１回あたりの取引額も大きく、継続的な取引が行われる傾向が強いです。支払いサイトや販売先の与信などもしっかり確認する必要があります。例えば、卸売業、下請け、製造業（企業相手）などがこれに当たります。

※与信管理とは「この企業と取引しても大丈夫か」ということに加え、「この企業とはいくらまで取引額を増やしても大丈夫（焦げ付かない）か」という判断を取引先ごとに設定・定期的に見直すことです。

B to C

「Business To Consumer」のことで、企業と消費者間での取引形態です。小売業やサービス業が代表例で、一取引当りの売上は比較的小さく、取引も非連続的であることが多いです。

支払サイト

買ったり売ったりしたものが常に現金とは限りません。掛けの場合もあるし、クレジットカードで支払われることもあります。ではそれらがいつ現金化されるのでしょうか？サイト30であれば、月末締めの翌月の末日支払のようなイメージです。ですから、例えば４月１日に売り上げた場合は４月末日で締めて、入金日は５月３１日ということになります。つまり２か月間１円も入金がないということです。

参考

仕入れ代金は現金、売上はサイト30日の場合

(単位：万円)

日付	費用		支出	売上	入金	残高
4/1	仕入	100	100		0	▲100
4/10				150	0	▲100
4/20				100	0	▲100
4/25	給料	20	20		0	▲120
5/1	仕入	150	150		0	▲370
5/10				200	0	▲370
5/20				200	0	▲370
5/25	給料	20	20		0	▲390
5/31					250	▲140

表では４月の費用が120万円売上は250万円です。しかし入金はサイト30日ですから、４月の売上が入金になるのは４月末締めで５月の末になりますね。５月も入金がない状態のマイナスからスタートですので、５月２５日の時点では390万円お金が足りない状態です。この資金を運転資金といい、毎月資金が足りなくならないようにしておくかが非常に重要です。